複雑な法律が絡み合う不動産トラブル。
早期解決に向けて最善なサポートを
賃料の滞納、隣人トラブル、持ち家や事業用不動産の購入時のトラブルなど、生活に直結する不動産の問題。取り扱う額が大きいため、その対応を間違えると大きな損失が出かねません。
これらは当事者間の話し合いだけでは解決できないケースも多いため、弁護士に依頼することで、平和で適切な解決を目指すことができます。
無料相談会を行っています
よくある事例と解決方法
不動産の権利関係が複雑で売却できない
不動産は、所有権や抵当権、根抵当権、質権などのいろいろな権利が設定されるため複雑な問題が起こりやすいです。売却したくても、権利設定を整理しなければ買ってもらえない場合が多いため、状況にあった法的手段をとる必要があります。
退去してほしい入居者がいる
賃貸物件が古くなったり、入居者の生活方法に関するトラブルが生じたりして、入居者に退去してほしいと考えるオーナー様もいらっしゃると思います。しかし退去を求める=入居者の生活基盤を奪うことになるため、慎重な交渉、対応が必要です。
居住している物件から
立退きを要求された
ある日突然、賃貸人から、毎日の生活や事業の重要な基盤であるお部屋や建物、土地を出ていくように求められたら…。想像するだけで恐ろしいですよね。この場合、契約書や借地借家法等を検討し、本当に退去しなければならないのかを知ることが大切です。
弁護士費用
※すべて税込価格です。
建物明渡
着手金
交渉段階
27万5000円
訴訟に進んだ場合
+11万円
報酬金
交渉段階
33万円
訴訟に進んだ場合
得られた経済的利益
300万円未満
得られた経済的利益が300万円未満
経済的利益の17.6%
300万円以上3000万円未満
得られた経済的利益が300万円以上3000万円未満
経済的利益の11%
3000万円以上3億円未満
得られた経済的利益が3000万円以上3億円未満
経済的利益の6.6%
契約解除、明渡通知送付
着手金
交渉段階
11万円
訴訟に進んだ場合
+22万円
報酬金
交渉段階
33万円
訴訟に進んだ場合
得られた経済的利益
300万円未満
得られた経済的利益が300万円未満
経済的利益の17.6%
300万円以上3000万円未満
得られた経済的利益が300万円以上3000万円未満
経済的利益の11%
3000万円以上3億円未満
得られた経済的利益が3000万円以上3億円未満
経済的利益の6.6%
相続登記
報酬金
88,000円
※登録免許税、実費が別途かかります。
所有権移転登記（決済含む）
報酬金
110,000円
※登録免許税、実費が別途かかります。