終活のお手伝いから
急な相続問題までしっかりサポート
遺産分割事件のうち5000万円以下の財産をめぐる争いは全体の約76%であることから分かるように、相続問題は財産の多い少ないに関わらずどなたにでも起こりうる問題です。
適切な相続のために元気なうちに行っておきたい「終活」や、身勝手な主張をしてくる相続人への穏便な対応など、あなたに寄り添って解決へと導きます。
無料相談会を行っています
よくある事例と解決方法
遺産分割で困っている
相続人が見つからない、他の相続人が遺産分割協議に応じてくれないなど、予期せぬトラブルがつきものです。弁護士に依頼することで複雑な人間関係の方と直接交渉をする必要がなくなるなど、スムーズに遺産分割できます。
円満な相続を行いたい
自分の死後に、親族が相続財産を巡って関係を悪化させるのは、誰もが避けたいことです。遺言書を作成し、相続問題を回避することで、自分の死後の親族関係を守ることができます。遺言書には種類があり、状況に合わせて適した形式を選択することが重要です。
遺言に書かれた財産が
法的相続分の半分を満たしていない
民法には、相続人の相続財産に対する相続分の割合が定められています。遺言書に書かれた遺産が最低限の相続財産の取得分を満たしていない場合、不足分を要求することができる可能性があります。
遺言が有効か疑わしい
認知症であった母の遺言が、母が書いたか疑わしいほど高度な内容だった、など、遺言の有効性が疑わしい場合には、その有効性を争うことができます。遺言作成時に遺言能力があったかを判断するためには、カルテ、介護記録及び医師の意見書などの収集や関係者の聞き取りなどをする必要があります。
弁護士費用
※すべて税込価格です。
相続登記
基本料
8万8000円
追加
不動産の数が２筆、又は２棟以上
１筆、１棟増える毎に+1100円
不動産の価格が1000万円以上
1000万円増える毎に+1万1000円
不動産管轄が２つ以上
１管轄毎＋5万5000円
※具体的な金額については、ご相談をいただいた後に、詳細な見積書を作成いたします
※別途、登録免許税（登記の際に法務局に納める税金）が必要となります
遺産分割協議
着手金
交渉段階
22万円
調停・審判
33万円
(交渉段階からの移行の場合、11万円)
報酬金
得られた経済的利益
300万円未満
得られた経済的利益が300万円未満
経済的利益の16％
300万円以上3000万円未満
得られた経済的利益が300万円以上3000万円未満
経済的利益の10％＋18万円
3000万円以上3億円未満
得られた経済的利益が3000万円以上3億円未満
経済的利益の6％＋138万円
※具体的な金額については、ご相談をいただいた後に、詳細な見積書を作成いたします
遺言書作成
基本料
16万5000円
※特殊事情がある場合22万円～
遺言執行サービス
基本報酬
得られた経済的利益
300万円未満
得られた経済的利益が300万円未満
経済的利益の16％
300万円以上3000万円未満
得られた経済的利益が300万円以上3000万円未満
経済的利益の10％＋18万円
3000万円以上3億円未満
得られた経済的利益が3000万円以上3億円未満
経済的利益の6％＋138万円
遺留分減殺請求
着手金
交渉段階
22万円～
調停・審判
33万円～
(交渉段階からの移行の場合、11万円)
報酬金
得られた経済的利益
300万円未満
得られた経済的利益が300万円未満
経済的利益の16％
300万円以上3000万円未満
得られた経済的利益が300万円以上3000万円未満
経済的利益の10％＋18万円
3000万円以上3億円未満
得られた経済的利益が3000万円以上3億円未満
経済的利益の6％＋138万円
※具体的な金額については、ご相談をいただいた後に、詳細な見積書を作成いたします
遺言無効確認
着手金
交渉段階
22万円～
調停・審判
33万円～
（交渉段階からの移行の場合、11万円）
報酬金
得られた経済的利益
300万円未満
得られた経済的利益が300万円未満
経済的利益の16％
300万円以上3000万円未満
得られた経済的利益が300万円以上3000万円未満
経済的利益の10％＋18万円
3000万円以上3億円未満
得られた経済的利益が3000万円以上3億円未満
経済的利益の6％＋138万円
※具体的な金額については、ご相談をいただいた後に、詳細な見積書を作成いたします
相続放棄
基本料
お一人につき 5万5000円
追加
相続人の方が海外在住
＋5万5000円
相続発生から
３か月以上経過している場合
＋11万円
行方不明者等に関するサービス
失踪宣告申立
基本料
22万円