【新事務所】
住所：〒812-0012
福岡市博多区博多駅中央街５－１１ー９階６号室
※電話＆ＦＡＸ番号の変更はありません。

暖かな日差しを感じ、草木が芽吹き、花が咲き誇る季節となりました。
そんな中、トラブルによってモヤモヤした気持ちを抱えていませんか？
「借金の返済で、生活が苦しい。」
「離婚して新生活を始めたいけれど、財産分与や養育費の取り決めはどうすればいいの？」
「母が亡くなったけれど、遺産分割や相続登記など、何から手を付ければいいかわからない。」
「引っ越しをしたら、高額な原状回復費用を請求されたけれど、払う必要はある？」
など、弁護士とお話されて、今後について整理してみてはいかがでしょうか。

【弁護士による無料法律相談会】
日時：令和７年４月２０日（日）
　　　１０：３０～１５：３０（各３０分）
場所：宗像ユリックス２階・ＯＡルーム（住所：福岡県宗像市久原４００）
※事前にご予約いただいた方を優先でご案内いたします。
　４月１８日（金）１８時までに、出光綜合法律事務所（ＴＥＬ：０９２－６００－０３０２）までお電話にてお申込みください。

「去年亡くなった父の遺産分割はどうすればいいの？」
「相続登記って、どのようにすればいいの？」
「交通事故に遭ったけれど、相手方との交渉がうまく進まない。」
「お金を貸したけれど、返してもらえない。」
「賃貸物件の退去をしたら、高額な原状回復費を請求されたけれど、これって支払わなければならない？」
など、何かお悩みの方は、遠慮なくご相談ください。

【弁護士による無料法律相談会】
日時：令和７年２月１５日（土）
　　　１０：３０～１５：３０（各３０分）
場所：宗像ユリックス５番会議室（住所：福岡県宗像市久原４００）
※事前にご予約いただいた方を優先でご案内いたします。
　２月１４日（金）１８時までに、出光綜合法律事務所（ＴＥＬ：０９２－６００－０３０２）まで
　お電話にてお申込みください。

「空き家になっている実家を売却したいけれど、何から始めればいいのかわからない」
「借りていたアパートの原状回復費の負担割合で揉めている」
「賃料を滞納している入居者に退去してほしい」
「買った不動産が、説明を受けていた性質と異なっていた」
など、不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。

日時：令和６年１０月１日（火）
時間：１１：００～１６：００
場所：リバーウォーク北九州　１Ｆエナジーコート（北九州市小倉北区室町１丁目１－１）
※事前の予約は不要です。
※ご相談の際、お持ちの契約書等の関係書類を持参いただけますと、より明確なアドバイスができます。

公益社団法人全日本不動産協会福岡県本部ホームページ　【一般】10月1日・全国一斉無料相談会 県内２会場で開催（予約不要）

【弁護士による無料法律相談会】
日時：令和６年８月１７日（土）
　　　１０：３０～１５：３０（各３０分）
場所：宗像ユリックス５番会議室（住所：福岡県宗像市久原４００）
※事前にご予約いただいた方を優先でご案内いたします。
　８月１６日（金）午後６時までに、出光綜合法律事務所（ＴＥＬ：０９２－６００－０３０２）まで
　お電話にてお申込みください。

【弁護士による無料法律相談会】
日時：令和６年５月１８日（土）
　　　１０：３０～１５：３０（各３０分）
場所：宗像ユリックス ５番会議室（住所：福岡県宗像市久原４００）
※事前にご予約いただいた方を優先でご案内いたします。
　５月１７日（金）午後６時までに、出光綜合法律事務所（TEL：０９２－６００－０３０２）まで
　お電話にてお申込みください。

明治、大正、昭和の初期などの土地では、表題登記のみが存在し、保存登記が存在しないものがあります。
このような土地では、表題登記に記載されている共有者の情報が、住民票上の住所ではない可能性があり、共有者やその相続人を把握することが困難な場合が多いです。
この場合の不都合を回避するため、令和５年４月１日、所在等不明共有者の持分を他の共有者が取得・譲渡することを可能とする制度が始まりました。これは、
①訴訟によって、共有者が所在不明であることを明らかにし、
②官報で共有者またはその相続人がいないかを公告し、
③共有者またはその相続人のために共有持分の評価額を供託し、
④申立人が所在等不明共有者の持分を取得する
というものです。
この手続きを経ることで、自分の持分について保存登記をすることが可能になります。

共有の不動産の売却をしたいのに他の共有者が賛同してくれない場合は、解決方法として、「共有物分割請求」訴訟が考えられます。
これは、共有物を分割して、自分の持分に相当する部分を単独所有することがみとめられる判決や、競売により不動産を金銭に変えて、共有者で分配する判決を得るものです。
つまり、裁判所の力を借りて、不動産の売却へと進むことになります。

抵当権の抹消は、原則として抵当権者と不動産所有者とが共同して申請する必要があります。
しかし、明治、大正、昭和初期などに設定された担保権（抵当権、根抵当権、質権等）で、長期間放置されたものの場合、抵当権者等と連絡がとれない場合があります。
この場合には、
①完済したことを証明する書類を法務局に提出する
②公示催告の申立てをして除権決定（担保権を消滅させる決定）を得た資料を法務局に提出する
③供託したことを証明する書類を法務局に提出する
といった方法があります。
③の供託をするためには、遅延損害金も併せて供託する必要があり、不動産登記簿の記載等から計算方法を判断する必要があります。

担保権がかなり昔に設定されて放置されていたり、保存登記や相続登記がされないまま放置されている場合、担保権者や他の共有者の所在が不明なことがほとんどです。
その場合、各市町村で不在住・不在籍証明書を取り付ける必要があります。また、担保権者や共有者に何代にも渡る相続が生じていることもあり、その場合には、膨大な量の戸籍等を取り付けなければなりません。
弁護士に依頼すれば、相続関係の整理や遠方の役所とのやり取りにも慣れているので、戸籍等の収集作業をスムーズに行うことができます。

弁護士に相談すれば、所有者や共有者、担保権者に対してどのような交渉を行い、どのような書面を交わせばよいか、どのような法的手段をとればよいか、最終的にどのような登記をすべきかといった点を、法律の専門家としての視点から検討して、アドバイスしてもらえます。

当事務所の代表弁護士は、弁護士と司法書士の資格を有しているため、交渉から登記までの流れを一貫して検討し、手続きも一括して行うことができます。

大切な資産である不動産ですが、それに関する権利や登記は複雑で、交渉や調停、訴訟も専門知識が必要な場合が多々あります。
自分の不動産や利益を守るために、不動産関係を得意とする出光綜合法律事務所へ、是非ご相談ください。

建物の賃貸借契約では、借地借家法が適用されます。借地借家法第28条は、賃貸人側からの解約申し出や賃貸借契約の更新拒絶について、「正当な事由」がなければ、することができないと規定しています。
また、借地借家法第30条は、この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは無効とすると規定しています。
したがって、仮に、実際の賃貸借契約書で、何の理由もなく賃貸人側からの解約申し出ができることや、解約の場合に立ち退き料等の金銭が発生しないという特約が存在していたとしても、それらの規定は無効となります。
「契約書に定めているから」と強硬に退去を求めると、後に問題となることがあるので注意が必要です。

退去を実現するには、入居者に退去しても良いと思ってもらうことが必要であり、そのための最初の交渉がとても重要になります。
退去してもらう必要性や、どのような金銭的補償を用意しているかなどをわかりやすく伝えることが必要です。

賃貸人側からの解約申し出や賃貸借契約の更新拒絶については、「正当な事由」が必要であり、具体的には、賃貸借契約を終了させたい理由に応じて、立退料が必要か、その金額がどの程度かなどが変わってきます。
弁護士に相談すれば、具体的事情と借地借家法等を総合的に考慮して、スムーズな退去に繋がる交渉方法などの提案を受けられます。

入居者に退去を求めれば、入居者は生活の基盤を失うことに加え、引っ越しに費用もかかるため、不安に感じる方が多く、交渉がうまく進まないことも多々あります。そのため、交渉に時間を取られ、他の業務に支障を来すこともあります。
交渉を弁護士に一任することで、入居者との直接のやりとりを回避でき、他の業務を進めながらスムーズな退去を実現することができます。

アパートやマンション、借家などが古くなり、建て替えをして事故を防ぎたいなどと考えるオーナー様もいらっしゃることでしょう。また、共同生活のマナー違反が著しい入居者には退去してもらい、他の入居者の生活を守りたいと考えるのが一般的です。
入居者にスムーズに退去してもらうには、借地借家法等などに沿った適切な交渉が重要です。
法的知識と経験の豊富な出光綜合法律事務所へ、まずはご相談ください。

建物の賃貸借契約では、借地借家法が適用されます。
借地借家法第28条は、賃貸人側からの解約申し出や賃貸借契約の更新拒絶について、「正当な事由」がなければ、することができないと規定しています。
したがって、仮に、実際の賃貸借契約書で、何の理由もなく賃貸人側からの解約申し出ができるという特約が存在していたとしても、それらの規定は無効となります。

借地借家法第30条は、この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは無効とすると規定しています。
仮に、解約の場合に立ち退き料等の金銭が発生しないという特約が存在していたとしても、それらの規定は無効となります。

退去が認められる「正当な事由」があるかどうかは、個別の事情によって異なり、検討が難しいものです。
自分では重要でないと思っていた事情が実は重要であったり、その逆もあったりします。
法律の専門家であり、不動産関係の問題解決の経験がある弁護士に相談することで、自分の場合に「正当な事由」があるかなどを適切に判断することができます。

賃借人は、建物等を借りている立場なので、交渉においてどこまで主張していいのかを悩む方も多いと思います。
しかし、賃貸借契約をした時点で、そこを借り続ける権利を有しているので、不当な理由で出ていく必要はありません。
弁護士に依頼することで、賃貸人や管理会社との交渉を一任し、法律に沿った主張をして、不当な理由での退去を拒むことが可能です。

毎日過ごすお部屋や事業を行う物件を出ていくのは、入居者にとって経済的・精神的負担が大きいものです。
自分の大切な生活基盤を不当な理由で奪われないために、退去の要請に納得できない理由がある場合には、出光綜合法律事務所へご相談ください。ベストな方法を一緒に検討しましょう。

引き続き、出光綜合法律事務所をよろしくお願いいたします。